以前にも少し書きましたが、改めて感じるので注意喚起も込めて書いてみる。
妻がグッチのバッグを探していたので、バッグの商品名で検索したら、こんなことになってた。
画像のサイズの問題で4件目までしか表示できてないけど、これは検索結果1ページ目の頭から詐欺サイトが表示されてしまっているという例。
今は本当にひどくて、ブランド品を検索してると、詐欺サイトを必ず見かける状態になってる。
以前とは詐欺サイトも傾向がかわっていて、前はそれっぽいドメイン、例えば「ティンバーランド.jp」とか本物っぽくみえて実は詐欺サイト、みたい感じで、少しでも信用させようと努力をするパターンが多かった。
けど今は前述の画像みたいに、ドメインとかURLは明らかに怪しくてもいいから、とにかく詐欺ページを大量に生成している。
推測としては、ドメイン単位で詐欺サイトを作っても、Googleに通報されると、そのドメインが検索結果からなくなってしまうから、手間をかけて作るよりも、とにかく大量にページを作ってダメになったらすぐに切り捨てるという運用方法になっているっぽい。
狙う層も敷居を下げて、URLが怪しいとかそういうのがわからないリテラシーの低いユーザーだけを狙って稼ごうとしているものだと思われる。
さらにタチが悪いのが、これらのサイトは実際に日本国内で企業が運営しているサイトをコピーしたものを使っていたり、会社概要や特定商の表記もその企業のものを掲載している。
そのため、詐欺サイトにお金を払った被害者が、その同じく被害者であるコピー元のサイトの企業にクレームを入れるという事案が多いらしい。
もちろん、詐欺サイトの運営は日本国内では有罪。
なので、こういう日本人を狙った詐欺サイトは、大体は中国を中心としたアジア圏の国が運営してたりする。
国を跨ぐと、ネット上の犯罪は取り締まれないという仕組みは、本当に時代遅れだなぁと改めて思う出来事。
ネットに関して言うと、技術的には防止できないことが多すぎるから、法整備をガンガン行っていくしか道は無いように思える。
別の角度からみると、検索エンジンの社会的責任というのも、これからは大きくなっていくのかもね。
極論いうと、検索結果に出す内容をすべて人的に分別すれば、こういう被害はなくなるからね。
でもまぁ、こっちの方が無理そうかな。
なので、国を跨いだ法の整備を一刻も早くお願いしたい。
Googleもその法に参加している国の検索結果だけ取り扱うとかにすればいいしね。
